社長メッセージ
日本マイクロシステムズ(JAMS)は、通信・制御・画像分析技術を強みとして、受託開発および製品展開を行う企業として1990年に創業しました。創業以来、多くの皆様のご支援をいただき、成長を続けて参りました。
近年、国内の少子高齢化問題、グローバル化に伴う地政学的リスクの増大、そしてコロナ禍など、様々な脅威に対応する必要がありました。一方で、AIやIoTをはじめとしたIT技術の急速な進化や、国家が主導するDX（デジタルトランスフォーメーション）による新たなビジネスモデルが、社会環境の変化により加速しています。
このような変化に対応するため、中堅・若手の成長が不可欠であり、人材開発が最も重要な課題と考えています。
素養を見て早い段階から小組織のマネージメント業務の責任者になってもらい、経験を積ませること、失敗を許容し、長い目で成長できる風土作りを行うこと、そして成長に必要なサポート部門を整備すること。
これらの取り組みにより、これまでの経験と中堅・若手の視点を融合させ、組織の進化と持続的な成長を実現し、未来への大きな飛躍を目指します。また、社員だけではなく、ビジネスパートナーと協業・共創し、「共に成長」するためのつながりを強化していきます。
今後とも、皆様のご支援とご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
2023年8月
代表取締役社長橋爪 正樹
コーポレートメッセージ
理念
経営理念
More High!
顧客に親しまれる会社、会社と社員の幸せの実現を目指します。
そのために、すべてのステークホルダーからの信頼を高め、未来に向けて全社員一丸となって成長し続ける企業であることを理念とし、その理念を具現化するコンセプトとして「More High!」を掲げています。
企業理念
ITの力で豊かな社会の実現、
便利な未来を創造する
- 人口減少による社会の変化に対応し、効率的な社会システムの実現
- 高齢者が快適に暮らせる環境を実現
顧客に親しまれる会社、会社と社員の幸せの実現を目指します。
そういった未来を、ITやテクノロジーを駆使して現実のものとしていくのが私たちですのミッションです。人々の生活を支えるものがより素晴らしいものになるよう、私たちは日々の業務に邁進しています。
創業精神
当社が保有する高度なコンピュータ利用技術を活用し、企業や社会のニーズに最適な形で提供する企業として
- 当社の存在が社会にとって普遍的に妥当性を有する企業であること。
- その結果、社会にとって高い存在価値を有し、同時に社員の幸せを実現する企業であること。
を達成することを目指して創業しました。
社名の由来
マイコン（マイクロプロセッサ―）屋でありシステム屋である経験から、マイクロとシステムをつないで「マイクロシステム（MICROSYSTEM）」とし、多数の社員を有することを見越して「S」を追加し、「マイクロシステムズ（MICROSYSTEMS）」としました。
さらに、創業前に、大阪府とカリフォルニア州連携のブリッジ機能を有する当時開設していたOCL（OSAKA CALIFORNIA LINKAGE）を足場として、シリコンバレーのパロアルト周辺やスタンフォード大学に在籍する日系ドクターへの訪問、毎年11月に開催される世界最大のコンピュータショーであるコムデックスを視察した時期に、日本人であることが誇りであり、かつ小国である事を実感し、将来において日本が世界でも通用するようにとの思いから、「日本」を社名の頭に付け、現在の社名を作りました。
ロゴマークの思い
創業期から現在に至るまで、当社の事業活動への想いはロゴマークに表現されています。
即ち、略称のJAMSから、苺ジャム(JAM)をイメージし、苺をやや右側に傾けることで右肩上がりのスパイラル型にて成長していきたいという思いを示し、更なる高みを目指していくという当社のモットーである「More High!」へと繋がります。
さらに、ロゴに描かれた複数の茎は、単一事業ではなく複数の事業を通じて、多様な経済変動に堪える企業特性を具備すべきというビジョンを表現しています。
経営姿勢
- 顧客へ高品質な「製品」と「感動」を提供します
- 優れた品質・サービスを適正な価格で提供し続けます
- 安定経営に向け利益を確保し続けます
- 希望と誇りを持てる会社を目指します
- 風通しの良いオープンで明るい職場作りに努めます
- 社外の関係先・関係者とともに成長出来る関係作りを目指します
- 社会通念である環境への配慮、コンプライアンス遵守を
常に心懸けます
行動理念
- 社会人として誠実さと正直さを持って行動します
- 責任感を持って行動し、全ての約束を守ります
- 顧客品質の創造と新技術の獲得に挑戦し続けます
- 創意工夫を持って、無駄の排除と効率化を進めます
- 整理・整頓・清掃を徹底します
- 仕事は楽しさと情熱を持って取り組みます
- 職場関係は、オープンマインドを持って展開します
- 信頼と思いやりを持って、仲間とのチームワークを大切にします
会社概要
| 社名 | 日本マイクロシステムズ株式会社 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社名（英名） | Japan Microsystems Inc. | ||||||||||||||
| 資本金 | 20,000,000円(払込) | ||||||||||||||
| 所在地 | ■本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア11F ■名古屋営業所(知識創造支援事業部) 〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目2番32号 錦アクシスビル7F | ||||||||||||||
| 設立 | 1990年8月 | ||||||||||||||
| 役員構成 |
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| 取引先金融機関 |
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| 許可 | 一般労働者派遣事業 許可番号 派27-303163 労働者派遣法に基づく情報公開 | ||||||||||||||
| 加盟団体等 | 大阪商工会議所 (OCCI) （一社）電気学会(IEEJ) （一社）電気通信学会(IPSJ) （一社）情報処理学会 （公社）日本工学教育協会 関西電子情報産業協同組合(KEIS) NPO法人 M2M･IoT研究会 関西部会 ビジネスアライアンスコンソーシアム(BAC) | ||||||||||||||
| 関連企業 | 株式会社J-CT [ホームページ] 株式会社ジェイ・アクシス [ホームページ] ジェイ・イメージング株式会社 |
アクセス
- 本社
大阪市中央区北浜2-6-18 淀屋橋スクエア11F
TEL 06-6227-4002(代) FAX 06-6227-1960電車でのアクセス
- ●大阪メトロ（地下鉄）
【御堂筋線】
淀屋橋駅下車 19番出口すぐ【堺筋線】
北浜駅下車 19番出口すぐ
- ●京阪電鉄
淀屋橋駅または北浜駅下車 19番出口すぐ
- 名古屋事務所(知識創造支援事業部)
名古屋市中区錦3-2-32 錦アクシスビル7F
TEL 052-973-2110(代) FAX 052-973-2110電車でのアクセス
- ●名古屋市営地下鉄
【桜通線】
丸の内駅下車 5番出口より東へ徒歩4分
久屋大通駅下車 4番出口より西へ徒歩4分
組織
沿革
| 1990年08月 | 大阪市北区西天満にて創業 |
|---|---|
| 1990年11月 | 松下電工（株）（現パナソニック）との業務委託契約締結 |
| 1990年11月 | 三菱スペース・ソフトウェア（株）との業務委託契約締結 |
| 1991年01月 | 三菱電機（株）通信機製作所及び神戸製作所と包括エンジニアリング契約を締結 |
| 1991年04月 | 事業拠点を大阪市中央区本町へ移転 |
| 1992年11月 | （株）ジェイ・ネットを設立 |
| 1993年05月 | 大阪府より「ISDN通信ボード開発」が助成金認定を受ける |
| 1994年11月 | 「ISDNモジュールの開発」が中小企業ベンチャー振興基金助成金認定を受ける |
| 1995年04月 | 事業拠点を大阪市中央区高麗橋へ移転 |
| 1996年03月 | 画像分野進出の為、画像分析装置製造企業より画像処理分析技術著作権を取得 |
| 1996年06月 | （財）阪神淡路産業復興機構より「災害対応型新診断支援動画情報システム」実証事業を受ける |
| 1996年09月 | 中小企業事業団より、「マルチメディアセンシングによる完全無拘束居眠運転防止システムの開発」テーマでの委託開発助成金認定を受ける |
| 1997年02月 | ＩＳＤＮ通信ボード「御堂筋64」として販売開始 |
| 2000年05月 | 独立行政法人情報通信研究機構より「介護支援ネットワークシステム」 開発助成金認定授与を受ける |
| 2001年12月 | 大阪投資育成認定にて転換社債発行 |
| 2002年05月 | 自社開発商品「動体物自動追尾カメラ」新聞発表（日経・産経・日刊工業各紙） |
| 2002年10月 | 動体追尾カメラ Ｊチェーサーおよび、固定監視カメラ Ｊウオッチャーを販売開始 |
| 2003年03月 | 動体物自動追尾カメラを万引行為抑止システムを商品名をキョロボーとして販売開始 |
| 2005年11月 | テキストマイニング事業起ち上げ |
| 2006年06月 | 松下電器産業（株）（現パナソニック）と業務委託契約を締結 JETRO支援によるInterop Moscow（ロシア）へＪチェーサー出展 |
| 2006年08月 | 名古屋営業所開設 |
| 2008年03月 | 福岡県産業・科学振興財団と委託契約を締結 |
| 2009年02月 | 三菱重工業（株）と取引基本契約書締結 |
| 2009年07月 | 「ISO9001:2008&TICKIT」の認証を取得 |
| 2010年03月 | 大阪府とKISA（近畿情報システム産業協議会）共催のベトナムIT視察参加 |
| 2010年05月 | KISA上海ITサミット参加 |
| 2010年11月 | 上海SOBUSとKISA共催ビジネス交流会参加（上海サミット） |
| 2011年02月 | 大阪府より中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画認定を受ける |
| 2011年02月 | 大阪商工会議所主催 インド産業＆技術フェア2011視察参加 |
| 2011年11月 | KISA主催 マレーシア、インドネシア IT事情視察参加 |
| 2012年10月 | 上海IT団体とKISAとの定期ビジネス交流会参加 |
| 2012年11月 | KISA主催 インド・ミャンマITミッション参加 |
| 2013年02月 | ジェイ・イメージング社（カメラ開発事業）を設立参画 |
| 2014年08月 | ジェイ・アクシス社（機器開発事業）を設立 |
| 2015年10月 | 事業拠点を大阪市中央区北浜（現本社）へ移転 |
| 2015年11月 | KISA＆VINASA（ベトナムソフトウエア協会）共催ベトナムIT交流会参加（ハノイ・ホーチミン） |
| 2016年02月 | VINASA及び教育機関視察団が当社を訪問 |
| 2019年08月 | 大阪府AI・IoT推進コンソーシアムに参加・登録 |
| 2019年5月 | ホーチミン市技術師範大学より長期インターンシップ生受入 |
| 2020年1月 | 弁護士法人四ツ橋総合法律事務所と顧問契約締結 |
| 2020年2月 | 創立30周年記念祝賀会開催 |
| 2021年4月 | 「大阪府DX推進パートナーズ」に参加・登録 |
| 2022年8月 | J-CT（組込み機器開発&IoT製品企画・開発・販売事業）を設立 |
取引先顧客一覧
50音順（敬称略）
ソフトウェア受託開発
- アイテック阪急阪神株式会社
- 株式会社暁電機製作所
- 京都機械工具株式会社
- 京都電子工業株式会社
- 株式会社サトー
- 三粧化研株式会社
- シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社
- 株式会社ソニック
- 大日電子株式会社
- ダイハツディーゼル株式会社
- 株式会社竹中製作所
- ナブテスコ株式会社
- 富士通株式会社
- 株式会社フルノシステムズ
- 株式会社堀場アドバンスドテクノ
- 株式会社堀場エステック
- 株式会社堀場製作所
- 三菱電機株式会社
- 三菱電機エンジニアリング株式会社
- 三菱電機ソフトウエア株式会社
（旧三菱スペースソフトウエア株式会社／旧三菱電機コントロールソフトウエア株式会社／旧三菱電機マイコン機器ソフトウエア株式会社／旧三菱電機メカトロニクスソフトウエア株式会社） - ヨコタ工業株式会社
テキストマイニング
- 株式会社エクセディ
- 川崎重工業株式会社
- 株式会社カワサキモータースジャパン
- 株式会社J-QuAD DYNAMICS
- 住友理工株式会社
- 株式会社SOKEN
- ダイハツ工業株式会社
- 株式会社デンソー
- 東レ株式会社
- トヨタ自動車株式会社
- 株式会社 豊田中央研究所
- 名古屋大学
- パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
- パナソニック コネクト株式会社
- 株式会社日立製作所
- 三菱重工機械システム株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 株式会社ミライズ テクノロジーズ
- ヤマハ発動機株式会社
- ローム株式会社
知的保有財産
パテント(特許)
| 動体監視装置 |
| ||
|---|---|---|---|
| 意思決定支援システム |
| ||
| シェア型顔認証システムおよび シェア型顔認証プログラム |
| ||
| 顧客管理システムおよび 顧客管理プログラム |
| ||
| 鍵監視装置 鍵管理システムおよびプログラム |
|
解除済みパテント
| 監視装置 |
| ||
|---|---|---|---|
| 来訪者監視装置 |
| ||
| 動体監視装置 |
| ||
| インバータ式蛍光灯点灯装置 |
| ||
| 動体監視装置 |
|
サスティナビリティ
持続可能な未来の為に、当社は事業活動を通じてSDGsに取り組みます。
ワークライフバランス（Work-Life Balance）
従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Program）
プライベートや家族の問題など様々な悩みについて相談できる社外のサービスを設置し、身体と精神の両方の健康を支援するプログラムにてSDGs目標3、8に貢献します。
品質（Quality）
品質向上と顧客満足度向上
「組込み用ソフトウェア及び関連ソフトウェアの設計・開発の受託開発」において、品質の向上とお客様の満足度向上に活かすため、更に品質の向上とお客様の満足度向上を目指して、2009年に「ISO9001:2008」を取得し、2018年に「ISO9001:2015」に移行を行いました。
今後も引き続き、更なる品質向上と顧客満足度の向上に取り組んでいます。
